増改築証明審査・発行
サービス一覧増改築証明審査・発行service
S025
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当社では、不動産会社様向けに「増改築証明審査・発行」サービスを提供しています。
本サービスは、既存住宅の増改築履歴や構造変更の有無を専門家が調査・審査し、適正な証明書を発行するものです。
特に、築年数の経過した住宅においても、一定の要件を満たすことで「不動産取得税の軽減措置」や「登録免許税の特例措置」の適用が可能となるため、証明書の取得は大きなメリットとなります。これにより、買主様の税負担を軽減し、物件の魅力を高めることができます。
不動産会社様にとっては、不動産取得税の軽減が図れるうえに 販売促進や成約率向上に直結する有効なツールです。
審査は建築士資格を有するインスペクターが担当し、迅速・丁寧に対応いたします。ぜひ、貴社の業務にご活用ください。
メリット
- 不動産取得税の軽減が可能
増改築証明書を提出することで、税額が大幅に減額される可能性があります。
- 顧客への提案力向上
税制優遇を活用した提案ができるため、購入意欲を高める営業トークに活用できます。
- 物件の付加価値向上
増改築が証明されることで、物件の性能や価値を客観的に示すことができます。
- 契約後のトラブル回避
書類が整備されていることで、税務申告や登記時のトラブルを未然に防げます。
- 自治体との手続きがスムーズに
証明書があることで、都道府県税事務所での軽減申請がスムーズに進みます。
- 耐震性などの性能証明にも活用可能
耐震改修を含む場合、証明書が性能向上の裏付けになります。
- 金融機関の評価向上
証明書があることで、融資審査時に物件の信頼性が高まる可能性があります。
料金・所要時間
基本料金
35,000円～（税抜）
- 所要時間
- 1時間～2時間
- レポート
- 後日検査報告書提出(検査画像付)
- 割増料金
- 延べ床面積125㎡以上は別途見積
125～150㎡ 10,000円
151～200㎡ 20,000円
主なチェック項目
建物・工事の基本情報
- 建物の所在地・構造・築年数
- 工事の種類（増築・改築・大規模修繕・模様替え）
- 工事の完了日
- 工事費用（税込）と補助金の有無
工事内容の分類（8つの工事区分）
- 第1号工事：増築・改築・大規模修繕・模様替え（外壁・屋根など）
- 第2号工事：マンション等の区分所有部分の構造部の修繕
- 第3号工事：居室・浴室・トイレ・玄関などの全面改修
- 第4号工事：耐震改修（現行の耐震基準への適合）
- 第5号工事：バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
- 第6号工事：省エネ改修（断熱材、窓の断熱性能向上など）
- 第7号工事：給排水管・雨水侵入防止などの修繕
- 第8号工事：長期優良住宅化改修（性能向上を伴う工事）
工事の適格性
- 工事が「標準的な工事費用相当額」に基づいているか
- 工事内容が告示・通達に定められた基準に適合しているか
- 工事が居住用部分に対して行われているか（1/2以上）
耐震・省エネ・バリアフリー性能の向上
- 耐震診断結果と改修後の適合状況
- 断熱性能（熱貫流率）や省エネ設備の導入
- 高齢者・障がい者対応の改修内容
書類の整合性
- 登記事項証明書と工事内容の一致
- 工事契約書・設計図書・写真の整合性
- 補助金交付決定通知書の有無と金額
申請者情報
- 証明申請者が減税を受ける本人であること
- 所有者と居住者が一致しているか（例外あり）
工事後の居住状況
- 工事完了後6か月以内に居住開始しているか
- 居住部分の床面積が50㎡以上であるか
申請目的に応じた様式の記入
- 所得税控除、固定資産税減額、住宅ローン減税など、目的に応じたページの記入
検査の流れ
- 1 申込準備 以下のような書類を準備します。 ・工事契約書や工事完了報告書 ・建物の登記事項証明書 ・間取り図や平面図 ・写真（工事前・工事後）
- 2 弊社への申込 現地調査・書類審査 申請後、必要に応じて現地調査を行ないます。建築士が現地を訪問し、工事内容や耐震性などを確認します。
- 3 増改築証明書の発行
Q&A
増改築等工事証明書とは
リフォームや増改築の際に所得税控除や固定資産税の減額、不動産取得税・登録免許税の軽減、特定増改築等住宅借入金等特別控除等を受けるために必要な書類です。建築士などが工事内容を確認して発行し、確定申告時に提出します。工事完了後に発行され、工事費用が100万円超など一定の要件を満たす必要があります。
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