よくある質問

検査の種類や検査内容、建物の面積によって変わってきますが、一般的には1回あたり5万〜10万円程度が目安です。各種サービス一覧のサービスごとに目安の金額を記載しています。
正式な見積もりは　お客様のご要望に沿った検査内容と建物規模を基に見積もりをさせて頂きます。

検査料・保証料・必要に応じた補修費用がかかります。目安としては数万〜十数万円程度ですが、物件の規模や状態によって異なります。

建物の規模や調査範囲によりますが、数万円〜十数万円程度が一般的です。
アスベスト分析の費用は、1検体あたり定性分析で1万円〜5万円程度、定量分析で3万円〜5万円程度が相場です。

自治体によっては、調査費用や除去費用に対する補助制度があります（広島市も対象の可能性あり）。

一般的には5万〜10万円程度ですが、建物の規模や診断内容によって異なります。詳細は担当迄お問い合わせいただけますと概算の金額をお伝えいたします。

建物の規模や地域によって異なりますが、一般的な木造住宅で12万〜20万円程度が目安です。自治体によっては補助金制度がある場合もあります。

多くの自治体では、耐震診断や耐震改修に対する補助金制度があります。広島市などでも制度がありますが、毎年4月に申し込みの受付があり、応募者が多数の場合は抽選、応募者が予算件数に達していない場合は先着順となります。

費用は工事内容によって異なりますが、目安としては平均167万円(※)、中央値約140万円(※)です。補助金制度を活用できる自治体もあるため、事前に確認するのがおすすめです。 ※木退協 ２０２１年の統計データ

建物の規模や調査内容によって異なりますが、13万〜25万円程度です。事前にお見積もりを提示いたします。

主に以下の項目をチェックします：外壁や屋根の劣化状況、基礎や構造部分の状態、建具やサッシの動作確認、床壁の傾きや、雨漏りの痕跡等を調査します。

ホームインスペクション（住宅検査）とは、住宅に精通したホームインスペクター（いわばお家のドクター）が、第三者的な立場と専門家の見地から、住宅のホームインスペクション（住宅検査）を行うものです。そのことで、住宅の劣化や欠陥の有無、リフォーム、また中古住宅を検討されている場合　購入後にかかるメンテナンスなどについて把握しやすくなります。

経験豊富な住宅瑕疵担保責任保険協会に登録された既存住宅現況検査技術者(国土交通省策定の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した講習を受けた一級建築士)が検査を行います。

劣化や不具合がない場合は「既存住宅売買瑕疵保険」に加入でき、売却時の信頼性向上や価格査定にも有利になります。

建物の床・壁の傾きはデジタル傾斜計　基礎や外壁のクラックはクラックスケールを使用する以外　目視中心の検査から　非破壊検査機器を使用した検査メニューがあります。例えば壁の中の筋交　断熱材の有無などは、赤外線熱画像装置で検査したり　基礎の強度や配筋の状態は、シュミットハンマーや鉄筋探査機などで検査を行います。

赤外線カメラで壁の「表面温度」を測定・視覚化し、以下の異常を発見します。
　断熱材の欠損・不足: 熱が逃げている（冬は冷たく、夏は熱い）箇所を特定。
　雨漏り・漏水: 水分を含んで温度が下がっている箇所（低温箇所）の特定。
　外壁・塗膜の浮き: 内部に空気層ができ、温度が高くなっている箇所の特定。
　構造体の位置: 壁内の柱や筋交いの位置など。 

非破壊・非接触: 壁を壊したり、屋根に登ったりせずに調査できるため、建物を傷つけず、足場費用を抑えられる。
広範囲の調査: 目視では見つけられない隠れた欠陥を迅速に発見できる。

コンクリートを傷つけずに、内部の鉄筋の配置、ピッチ（間隔）、かぶり厚さ（鉄筋から表面までの距離）を調べる検査です。主に電磁波レーダー法や電磁誘導法が使われます。

電磁波レーダー法であれば、鉄筋だけでなく、金属・非金属の埋設物（電気配線管、シース管など）も探査可能です。

シュミットハンマー（リバウンドハンマー）を用いて基礎コンクリート表面を打撃し、その反発度(リバウンド)から　コンクリートの圧縮強度を推定する非破壊検査です。

法律での規制・安全確保ができない等で飛ばすことができないエリアがありますが、多くの場所で飛行可能です。事前に住所等をご連絡いただければ、無料で可/不可の調査をします。

できません。 強風（目安：風速5m/s以上）や雨天は安全と機体保護のため延期になります。

実際の撮影自体は15分〜30分程度で終わることが多く、最大でも1時間程度で完了します。

環境の影響: 太陽光の反射、室内外の温度差が少ないと正確な診断が難しい。
表面状態に依存: 壁面の汚れ、材質、角度によって測定結果が誤解される場合がある。

ガラスは測定不可: ガラスは赤外線を透過・反射するため、正しい温度が測定できない。

現況検査（住宅の状態確認）や、工事中の施工検査が行われます。検査は第三者機関が実施し、客観的に判断されます。

保険の対象は主に「構造耐力上主要な部分」や「雨水の侵入を防止する部分」です。内装や設備などは対象外の場合があります。

違反した場合、工事の停止命令や罰則が適用される可能性があります。また、住民や作業員の健康被害リスクも発生します。

対象工事: 建物の解体、内装リフォーム、エアコン設置、お風呂のリフォームなど、建材を撤去・損傷する工事すべて
対象となる建物: 2006年（平成18年）9月1日より前に建てられた住宅やビル。
義務の基準: 原則、請負金額が税込100万円以上、または解体・改修部分の床面積が80㎡以上の場合、事前調査と結果報告が義務。

2006年9月1日以降に建築された建物。
アスベストが含まれていない材料（ガラス、金属など）のみの解体。
釘打ちのような軽微な作業。

原則として、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が調査を行う必要があります。

事業者（元請業者）が主体となって調査・報告を行い、結果は発注者（施主）へ書面で説明する義務があります。

はい。保険付き住宅は資産価値が高く評価される傾向があり、売却時のアピールポイントになります。

義務ではありませんが、2018年の宅建業法改正以降、中古住宅の売買時には推奨されています。リフォーム時にも自主的に活用する人が増えています。

主に以下の項目が対象です。 ・室内の雨漏り・水漏れ ・壁・床・天井の傾き・劣化 ・窓やドアの開閉不良 ・給排水設備の状態(オプション)

専門家（建築士や既存住宅状況調査技術者など）が購入者に同行し、施工不良や仕上がりの不備をチェックするサービスです。指摘事項はその場で記録し、売主や施工会社に是正を求める際の資料として活用できます。

一級建築士や既存住宅状況調査技術者（ホームインスペクター）など、建築の専門知識を持つ有資格者が同行します。経験豊富な専門家であれば、細かな施工ミスや不具合も見逃しません。

耐震診断は、住宅の構造や劣化状態を調査し、地震に対する安全性を評価するものです。診断には以下の種類があります。 ・簡易診断：所有者自身でも可能 ・一般診断：建築士など専門家による診断（十数万円） ・精密診断：詳細な調査と解析（数十万円） 当社で行っている耐震診断は一般診断法になります。

㈱住宅ケンコウ社では耐震補強プランの作成(有償)も行っています。弊社の一級建築士が補強計画を提案します。自治体の補助制度が利用できる場合もあるため、地域の行政窓口に相談するとよいでしょう。

動的耐震診断は、建物に微弱な振動を与えて、その応答を測定することで、実際の構造の揺れ方や耐震性能を評価する非破壊検査手法です。従来の静的診断とは異なり、実際の建物の挙動を反映した診断が可能です。

建物2階の中心位置（重心部）に振動を起こす起振機を設置し、東西方向、南北方向に地震センサーを設置します。起振機から建物内を伝わる揺れを計測します。

一般的な木造住宅の場合、現地での測定は2～3時間程度で完了します。診断結果の解析と報告書の作成には、1〜2週間程度かかることが多いです。

床下は、湿気・断熱・構造・配管などの重要な要素が集中している場所です。劣化や施工不良があると、カビ・シロアリ・断熱不良・漏水などの原因になるため、定期的に確認することが非常に重要です。

はい。雨水が浸入して湿っている場所は、周囲よりも温度が低くなるため、画像上で色分けされて表示されます。ただし、表面が乾いている場合は特定が難しいこともあります。 

以下のポイントを参考にしてください。国土交通省の「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が診断するか、第三者性が保たれているか（売主と関係がない）、過去の実績や口コミ、診断内容の明確さ

通常、写真付きの報告書がPDF、または紙媒体で納品されます。

はい、通常は写真付きの詳細な報告書が提供されます。 今後のメンテナンスにも役立ちます。

売主や施工会社に修正を依頼できます。 契約前であれば、契約条件の見直しや購入の再検討も可能です。

まれに売主側が拒否する場合もありますが、買主の権利として交渉する価値はあります。 拒否された場合は、その理由を確認し、慎重に判断しましょう。

補修工事の手配先等の指定はありません。従って、補修工事業者の選定は仲介業者、売主、買主等で行っていただき、指摘事項の改善を進めてください。（原則として、引渡しまでに指摘事項の改善がなかった場合、保険に加入することはできませんのでご注意ください。）

まずは施工業者に連絡し、対応が難しい場合は保険法人に直接相談できます。保険証券に連絡先が記載されています。

買主に安心感を与えることで、売却の成約率が高まる可能性があります。また、売却後のトラブルを未然に防ぐことができ、売主自身のリスク軽減にもつながります。

はい、可能性はあります。売主の協力が必要なため、事前に仲介業者を通じて確認・交渉することが重要です。

写真付きの報告書が提供され、劣化箇所が明記されます。リフォーム業者との打ち合わせにも活用できます。

新築から１０年以内の瑕疵保証期間であれば　構造躯体や漏水に関する不具合は新築時の建築会社に相談をしてみて下さい。その他のリフォーム時の調査の場合にはリフォーム会社へ相談をして対応してもらってください。

代表的なものには以下があります
　シロアリによる被害
　床下の断熱材のズレや欠損
　湿気による木材の変色や腐朽
　基礎コンクリートのクラック
　給排水管からの水漏れ

施工業者が保険法人（例：㈱住宅あんしん保証など）に申請します。施主が直接加入することはできませんが、業者に依頼して加入してもらうことが可能です。