よくある質問

検査の種類や検査内容、建物の面積によって変わってきますが、一般的には1回あたり5万〜10万円程度が目安です。各種サービス一覧のサービスごとに目安の金額を記載しています。
正式な見積もりは　お客様のご要望に沿った検査内容と建物規模を基に見積もりをさせて頂きます。

主に以下の項目をチェックします：外壁や屋根の仕上がり、基礎や構造部分の施工状態、建具やサッシの動作確認、傾きや床鳴りなどの異常、雨漏りや断熱材の施工不良の兆候

ホームインスペクション（住宅検査）とは、住宅に精通したホームインスペクター（いわばお家のドクター）が、第三者的な立場と専門家の見地から、住宅のホームインスペクション（住宅検査）を行うものです。そのことで、住宅の劣化や欠陥の有無、リフォーム、また中古住宅を検討されている場合　購入後にかかるメンテナンスなどについて把握しやすくなります。

経験豊富な住宅瑕疵担保責任保険協会に登録された既存住宅現況検査技術者(国土交通省策定の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した講習を受けた建築士)が検査を行います。

建物の床・壁の傾きはデジタル傾斜計　基礎や外壁のクラックはクラックスケールを使用する以外　目視中心の検査から　非破壊検査機器を使用した検査メニューがあります。例えば壁の中の筋交　断熱材の有無などは、赤外線熱画像装置で検査したり　基礎の強度や配筋の状態は、シュミットハンマーや鉄筋探査機などで検査を行います。

環境の影響: 太陽光の反射、室内外の温度差が少ないと正確な診断が難しい。
表面状態に依存: 壁面の汚れ、材質、角度によって測定結果が誤解される場合がある。

ガラスは測定不可: ガラスは赤外線を透過・反射するため、正しい温度が測定できない。

非破壊・非接触: 壁を壊したり、屋根に登ったりせずに調査できるため、建物を傷つけず、足場費用を抑えられる。
広範囲の調査: 目視では見つけられない隠れた欠陥を迅速に発見できる。

はい。雨水が浸入して湿っている場所は、周囲よりも温度が低くなるため、画像上で色分けされて表示されます。ただし、表面が乾いている場合は特定が難しいこともあります。 

赤外線カメラで壁の「表面温度」を測定・視覚化し、以下の異常を発見します。
　断熱材の欠損・不足: 熱が逃げている（冬は冷たく、夏は熱い）箇所を特定。
　雨漏り・漏水: 水分を含んで温度が下がっている箇所（低温箇所）の特定。
　外壁・塗膜の浮き: 内部に空気層ができ、温度が高くなっている箇所の特定。
　構造体の位置: 壁内の柱や筋交いの位置など。 

貴社のビジネスモデルに合わせて半年・1年・10年点検などをカスタマイズし、最適なスケジュールを設定します。

住宅の外装･内装･水回り･設備･床下基礎など、住宅のアフター点検項目は網羅して対応可能です。専用チェックシートもご用意しております。

スポット（単発）での点検や、特定の業務（調査のみ）の委託など、柔軟に対応可能です。特定物件のみといった依頼も可能です。 

㈱住宅ケンコウ社から報告書が提出され、修繕が必要な箇所を明確にします。その後の修理や顧客対応を工務店様と連携しながら、スムーズに進める体制が整えられています。

通常、写真付きの報告書がPDF、または紙媒体で納品されます。

住宅の定期点検（1年、2年、５年等）のほか、軽微な壁紙の隙間、建具調整といった不具合調整など、物件の維持・管理に必要な内容を網羅しています。

はい、通常は「着工前」と「完了後」の2回実施し、比較します。

主に以下の内容を記録します。
建物の外部（基礎、外壁、塀など）のひび割れ調査・撮影
建物の内部（内壁、床など）の確認（希望や事前の合意がある場合）
建具（窓、ドア）の開閉確認
写真撮影、図面への記録

 工事（解体、掘削、基礎工事など）による振動や騒音で、近隣の建物にひび割れなどの損害を与えていないかを確認するためです。工事後に発生した損害が「今回工事のもの」か「以前からあったもの」かを明確にし、トラブルを未然に防ぐ目的があります。 

そのようなことは一切ありません。 ご納得いただいた場合のみ次のステップをご案内します。

はい、もちろん大丈夫です。 点検のみで終わる方も多くいらっしゃいます。

リフォームや増改築の際に所得税控除や固定資産税の減額、不動産取得税・登録免許税の軽減、特定増改築等住宅借入金等特別控除等を受けるために必要な書類です。建築士などが工事内容を確認して発行し、確定申告時に提出します。工事完了後に発行され、工事費用が100万円超など一定の要件を満たす必要があります。

補修工事の手配先等の指定はありません。従って、補修工事業者の選定は仲介業者、売主、買主等で行っていただき、指摘事項の改善を進めてください。（原則として、引渡しまでに指摘事項の改善がなかった場合、保険に加入することはできませんのでご注意ください。）

保険の申込み後、1年以内に検査実施（検査時指摘があった場合は是正完了まで）いただく必要があります。また、検査実施後１年（RCの共同住宅は２年）を経過して引き渡す場合は、改めて保険申込みと検査の実施が必要です。

新耐震基準等を満たす住宅であることが条件です。また、売主が宅建業者の場合は「あんしん既存住宅売買瑕疵保険」を、売主が宅建業者以外の場合は「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（仲介事業者コース／検査事業者コース）」をお申込みいただけます。

主が宅地建物取引業者（法人・個人事業主を問いません）の場合、売主よりあんしん既存住宅売買瑕疵保険を申し込みください。売主が宅地建物取引業者でない法人の場合、かし保証を引受ける検査事業者または仲介事業者の申込みにより、あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険をご利用いただけます。

基本的に木造2階建ての建物のみ調査可能です。屋根裏部屋の無い木造平屋建や、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物の場合や面積が大きい場合などは計測は行えません。

震度1～2程度の微量の揺れを起振機にて発生させます。

建物2階の中心位置（重心部）に振動を起こす起振機を設置し、東西方向、南北方向に地震センサーを設置します。起振機から建物内を伝わる揺れを計測します。

住宅の基礎の場合屋外側は基礎の表面にモルタルがあるため　ほとんどで床下側で検査行ないます。

シュミットハンマー（リバウンドハンマー）を用いて基礎コンクリート表面を打撃し、その反発度(リバウンド)から　コンクリートの圧縮強度を推定する非破壊検査です。

電磁波レーダー法であれば、鉄筋だけでなく、金属・非金属の埋設物（電気配線管、シース管など）も探査可能です。

はい。コンクリート内の水分量や、鉄筋が密集している箇所では誤差が大きくなる可能性があります。

電磁波レーダー法（コンクリート内部の異物を検知、比較的深くまで対応）と電磁誘導法（鉄筋の検知に特化、精度が高い）が代表的です。

コンクリートを傷つけずに、内部の鉄筋の配置、ピッチ（間隔）、かぶり厚さ（鉄筋から表面までの距離）を調べる検査です。主に電磁波レーダー法や電磁誘導法が使われます。

法律での規制・安全確保ができない等で飛ばすことができないエリアがありますが、多くの場所で飛行可能です。事前に住所等をご連絡いただければ、無料で可/不可の調査をします。

できません。 強風（目安：風速5m/s以上）や雨天は安全と機体保護のため延期になります。

不要です。 ただし、モニターで確認しながら詳細を説明できますので　立ち会いを推奨します。

実際の撮影自体は15分〜30分程度で終わることが多く、最大でも1時間程度で完了します。

2006年9月1日以降に建築された建物。
アスベストが含まれていない材料（ガラス、金属など）のみの解体。
釘打ちのような軽微な作業。

違反した場合、工事の停止命令や罰則が適用される可能性があります。また、住民や作業員の健康被害リスクが発生します。

原則として、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が調査を行う必要があります。

事業者（元請業者）が主体となって調査・報告を行い、結果は発注者（施主）へ書面で説明する義務があります。

対象工事: 建物の解体、内装リフォーム、エアコン設置、お風呂のリフォームなど、建材を撤去・損傷する工事すべて
対象となる建物: 2006年（平成18年）9月1日より前に建てられた住宅やビル。
義務の基準: 原則、請負金額が税込100万円以上、または解体・改修部分の床面積が80㎡以上の場合、事前調査と結果報告が義務。

プロによる技術、洗浄液、機材を駆使して洗浄を行います。大半の汚れは除去できますが、基材の中に入り込んでいる着色汚れや、手の届きにくい箇所などの汚れは完全に除去できない場合があります。詳しくは、事前のお見積り時などにご説明させていただきます。

使用させていただきます。詳しくはお見積り時にご説明させていただきます

基本的に追加料金のご請求を差し上げることはありません。

洗浄中に仕様変更や新たな洗浄が必要となる場合は必ずお客様にご報告し、ご了承を得てから洗浄を行います。

建物の環境によっては新築から数年でも、外壁の汚れが目立ってきます。

防水性能がまだ落ちておらず美観だけが損なわれている状態の場合が多いため、外壁塗装をする前のメンテナンスとしての洗浄をおすすめしております。

特にございませんが、浴槽側で2時間ほど作業をさせていただきます為、洗い場に空間があれば大丈夫でございます。

1年に一回のご利用をおすすめいたします。

レジオネラ属菌を含めあらゆる菌を除菌いたします。

（下記ご参照ください。（かっこ）内は菌が引き起こす症状）
黄色ブドウ球菌（皮膚の傷に感染）・バンコマイシン耐性腸球菌（泌尿器科の感染）・表皮ブドウ球菌（心臓弁病）・大便連鎖球菌（胃や切り傷に感染）・豚コレラ菌（胃腸炎・敗血症）・緑膿菌（切り傷、呼吸感染）・大腸菌（下痢、泌尿器系）・セラチア菌（切り傷、皮膚感染症）・レジオネラ属菌（レジオネラ症）・枯草菌（結膜炎、虹彩炎、全眼球炎）・セレウス菌（嘔吐型、下痢型の食中毒症）・黒コウジカビ（皮膚、爪、内臓、中枢神経）・白癬菌/水虫病原菌（水虫症）・カンジタ症原因菌（カンジタ症、粘膜皮膚の感染、尿路感染）

はい。 強制循環タイプ（一つ穴）、自然循環タイプ（二つ穴）、エコキュート、ジャグジー付きのお風呂にも対応をしております。

新築から１０年以内の瑕疵保証期間であれば　構造躯体や漏水に関する不具合は新築時の建築会社に相談をしてみて下さい。その他のリフォーム時の調査の場合にはリフォーム会社へ相談をして対応してもらってください。

代表的なものには以下があります
　シロアリによる被害
　床下の断熱材のズレや欠損
　湿気による木材の変色や腐朽
　基礎コンクリートのクラック
　給排水管からの水漏れ

床下は、湿気・断熱・構造・配管などの重要な要素が集中している場所です。劣化や施工不良があると、カビ・シロアリ・断熱不良・漏水などの原因になるため、定期的に確認することが非常に重要です。

まずは施工業者に連絡し、対応が難しい場合は保険法人に直接相談できます。保険証券に連絡先が記載されています。

はい。保証付き住宅は資産価値が高く評価される傾向があり、売却時のアピールポイントになります。

現況検査（住宅の状態確認）や、工事中の施工検査が行われます。検査は第三者機関が実施し、客観的に判断されます。

保険の対象は主に「構造耐力上主要な部分」や「雨水の侵入を防止する部分」です。内装や設備などは対象外の場合があります。

写真付きの報告書形式で、含有の有無・リスク評価・対応方法などが記載されます。

建物の規模や調査範囲によりますが、数万円〜十数万円程度が一般的です。

一般的に、2006年以前に建築された建物が対象です（アスベスト使用が禁止される前）。

売却活動を始める前、または売買契約前に検査を受けるのが理想です。買主が保証付き物件を希望する場合、早めの準備が重要です。

買主に安心感を与えることで、売却の成約率が高まる可能性があります。また、売却後のトラブルを未然に防ぐことができ、売主自身のリスク軽減にもつながります。

費用は調査技術者や住宅の構造・築年数などによって異なります。標準価格の定めはなく、オプション検査の有無でも変動します。

住宅の現状を把握できるため、安心して売買が可能です。調査結果をもとにリフォーム計画を立てたり、瑕疵保険に加入することもできます。

はい、可能性はあります。売主の協力が必要なため、事前に仲介業者を通じて確認・交渉することが重要です。

もちろん可能です。アフター対応の一環として、技術的な信頼性を高める手段としても有効です。

写真付きの報告書を提出し、漏水箇所・原因・推定経路などを明記します。顧客説明や社内資料としても活用可能です。

【フラット35】の利用はできません。必要に応じて補修・改修を行い、再検査を受けることで適合証明を取得できる可能性があります。

主な基準には以下が含まれます 
接道義務（2m以上）
床面積（戸建ては50㎡以上、マンションは30㎡以上）
耐震性（昭和56年6月1日以降の建築確認、または耐震評価）
劣化状況（腐朽や蟻害がないこと）
設備（キッチン、トイレ、浴室などの設置）

一般的には5万〜10万円程度ですが、建物の規模や診断内容によって異なります。詳細は担当迄お問い合わせいただけますと概算の金額をお伝えいたします。

施工業者が保険法人（例：㈱住宅あんしん保証など）に申請します。施主が直接加入することはできませんが、業者に依頼して加入してもらうことが可能です。

専門家（建築士や既存住宅状況調査技術者など）が購入者に同行し、施工不良や仕上がりの不備をチェックするサービスです。指摘事項はその場で記録し、売主や施工会社に是正を求める際の資料として活用できます。

一級建築士や既存住宅状況調査技術者（ホームインスペクター）など、建築の専門知識を持つ有資格者が同行します。経験豊富な専門家であれば、細かな施工ミスや不具合も見逃しません。

耐震診断は、住宅の構造や劣化状態を調査し、地震に対する安全性を評価するものです。診断には以下の種類があります。 ・簡易診断：所有者自身でも可能 ・一般診断：建築士など専門家による診断（十数万円） ・精密診断：詳細な調査と解析（数十万円） 当社で行っている耐震診断は一般診断法になります。

費用は工事内容によって異なりますが、目安としては平均167万円(※)、中央値約140万円(※)です。補助金制度を活用できる自治体もあるため、事前に確認するのがおすすめです。 ※木退協 ２０２１年の統計データ

動的耐震診断は、建物に微弱な振動を与えて、その応答を測定することで、実際の構造の揺れ方や耐震性能を評価する非破壊検査手法です。従来の静的診断とは異なり、実際の建物の挙動を反映した診断が可能です。

建物の揺れ方（固有周期や減衰特性）を数値化し、耐震性能を「評点」や「危険度ランク」として示します。補強の必要性や優先度も報告書に記載されます。

㈱住宅ケンコウ社では耐震補強プランの作成(有償)も行っています。弊社の一級建築士が補強計画を提案します。自治体の補助制度が利用できる場合もあるため、地域の行政窓口に相談するとよいでしょう。

㈱住宅ケンコウ社には　気密測定技能者が８名所属していますので　建築中の工程との調整を行い測定を行っています。第三者機関による測定ということで高い信頼を頂いています。

まれに売主側が拒否する場合もありますが、買主の権利として交渉する価値はあります。 拒否された場合は、その理由を確認し、慎重に判断しましょう。

以下のポイントを参考にしてください。国土交通省の「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が診断するか、第三者性が保たれているか（売主と関係がない）、過去の実績や口コミ、診断内容の明確さ

はい、通常は写真付きの詳細な報告書が提供されます。 今後のメンテナンスにも役立ちます。

売主や施工会社に修正を依頼できます。 契約前であれば、契約条件の見直しや購入の再検討も可能です。

はい、必要です。新築でも施工ミスや設計上の不備がある場合があります。第三者の専門家によるインスペクションを受けることで、安心して購入できます。

【フラット35】の利用はできません。必要に応じて補修・改修を行い、再検査を受けることで適合証明を取得できる可能性があります。