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既存住宅個人間売買瑕疵保証

サービス一覧既存住宅個人間売買瑕疵保証service

S028

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「既存住宅個人間売買瑕疵保証」サービスは、中古住宅を個人間で売買する際に、購入後に発見される可能性のある建物の瑕疵(欠陥)に備えるための保険制度です。

このサービスでは、専門の検査機関が売買対象住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分などを事前に検査し、保険法人がその結果に基づいて保険契約を締結します。保証期間は1年と2年と5年で、万が一瑕疵が見つかった場合には、修補費用、調査費用、仮住まい費用などが保険金の支払い対象となります。

不動産会社にとっては、仲介物件に保証を付けることで、買主に安心感を提供し、取引の信頼性を高めることができます。また、検査結果をもとに建物状況調査報告書を発行することで、重要事項説明にも活用可能です。

メリット

  • 取引の信頼性向上

    第三者検査を経た保証付き物件を扱うことで、買主の安心感が高まり、信頼される仲介業者としての評価が向上。

  • 売却促進につながる

    保証付き物件は買主に選ばれやすく、競合物件との差別化が可能。

  • トラブル回避

    瑕疵が発見された場合でも保険会社が対応するため、売主・買主間の紛争を未然に防げる。

  • 検査結果の活用

    建物状況調査報告書を重要事項説明書に添付することで、説明責任を果たしやすくなる。

  • 業務効率化

    検査・保証の流れが制度化されているため、社内業務の標準化が可能。

  • 顧客満足度の向上

    購入後の安心感を提供することで、顧客満足度が高まり、リピートや紹介につながる。

  • ブランド力の強化

    保証付き物件を扱うことで、安心・安全な取引を提供する企業としてのブランドイメージが向上。

  • 契約不適合責任の補完

    民法改正後の契約不適合責任に対するリスクを軽減できる。

料金・所要時間

検査料金
55,000円~(税抜)
所要時間
2時間~3時間
レポート
後日検査報告書提出(検査画像付)
割増料金
延べ床面積125㎡以上は別途見積
125~150㎡ 16,500円
151~200㎡ 33,000円
保証料金
46,000円~(税抜)

※ 面積に加え保証年数
1年,2年,5年の3種類と支払限度額500万円と1000万円の2種と給排水管の特約の有無の組み合わせにより

50,600円~112,200円

主なチェック項目

外部

  • 基礎:大きなひび割れ、鉄筋露出
  • 外壁:ひび割れ、シーリング劣化
  • 屋根:瓦のズレ・割れ、雨漏り跡
  • バルコニー:防水層劣化、排水詰まり

内部

  • 天井・小屋裏:雨漏り跡、構造材の腐食
  • 内壁・柱:大きなひび割れ、傾き
  • 床:傾き、沈み
  • 床下:腐朽、シロアリ被害
  • 設備:水漏れ、排水詰まり

雨水侵入防止

  • 外壁や窓まわりのシーリング切れ
  • バルコニー・屋根の防水不良

構造安全性

  • 床・内壁の傾き
  • 腐食やシロアリによる劣化

検査の流れ

  • 1 お問い合わせ・相談 売主または買主が、所定の㈱住宅ケンコウ社または不動産会社に相談
  • 2 ご提案・お見積り 物件に合わせた検査範囲・所要時間・費用・オプションをご提示。
  • 3 検査と保証のお申込みと検査希望日時の確認打ち合わせ 売主・仲介・管理会社との立会い調整もサポート。
  • 4 インスペクション費用のお支払
  • 5 現地でのインスペクション実施(2~4時間目安) 目視・計測・作動確認/指摘事項があれば是正対応のご説明
  • 6 インスペクション報告書の納品・ご説明 写真・指摘一覧・指摘事項があり 改善を行わない場合 ここで完了/改善を行った場合改善の確認
  • 7 瑕疵保証費用のお支払 保険基準適合または指摘事項の改善を行った場合を対象
  • 8 既存瑕疵保証書と既存瑕疵保険の付保証明書納品 引渡し日の決定の連絡を頂いて 付保証明書の納品となります。

Q&A

保証の対象となる住宅はどのようなものですか?

宅建業者以外の個人・法人が売主となる既存住宅で、新耐震基準に適合していることが条件です。既に居住された住宅が対象となります。

保険期間はどれくらいですか?

保険期間は1年、2年または5年から選択できます。5年を選択した場合、保険金支払い限度額は1,000万円です。

保険金の支払い対象となる瑕疵とは何ですか?

構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に瑕疵がある場合が対象です。特約を付けることで給排水管路・設備等も対象にできます。

保険金の支払い限度額はいくらですか?

1住戸あたり500万円または1,000万円(保険期間により異なる)です。

保険金の支払い対象となる費用には何がありますか?

補修費用、調査費用、仮住居・移転費用などが含まれます。

保険金が支払われない主なケースは?

自然災害(地震・台風など)、火災、土地の沈下、虫食い、故意・重過失による損害などは対象外です。

検査機関が倒産した場合、保証はどうなりますか?

検査機関が倒産等で保証できない場合は、買主に対して直接保険金が支払われます。

保険料はいくらですか?

 保険料は保険法人によって異なりますが、戸建住宅で約5万円程度から設定されています。

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