■ 建物状況調査での“床下確認”とは？

建物状況調査（インスペクション）では、床下点検口からライトで照らしてのぞき込み、目視で状態を確認する工程があります。

この方法は「覗き込み調査」とも呼ばれ、基礎部分や床下の構造材の状態を確認するのに有効ですが、確認できる範囲は限られています。

■ 覗き込みでは限界があるケースも

床下全体をくまなく見られるわけではないため、例えば以下のような場合は発見が難しいこともあります。

• 床下の奥や隅にあるシロアリ被害や湿気
• 見えない範囲で進行している腐朽やカビ
• 床下中央部にある動物の死骸やフン
• 配管まわりの微細な漏水

また、無人期間が長い住宅では、ネズミやハクビシンなどの小動物が入り込んだ形跡や、スズメバチの巣ができていた事例もあります。

■ 「床下点検（潜って調査）」との違い

より詳しい調査が必要な場合は、調査員が床下に実際に潜って行う「床下点検」をご案内しています。

■ こんなときは床下点検もおすすめ

以下のような場合には、覗き込みだけでは不十分な可能性があるため、床下点検をご検討ください。

• シロアリ被害の有無をしっかり確認したい
• 長期間空き家だった住宅を購入予定
• カビ臭や床鳴り、湿気などの違和感がある
• 調査結果をもとに補修や駆除の判断をしたい方

■ 当社の強み：床下点検（潜行調査）にも対応可能！

当社では、オプションで「床下点検（潜行調査）」にも対応しています。

調査員が実際に床下へ潜り込み、全体をくまなく目視・手触りで確認することで、見えにくいリスクも的確に把握できます。

他社では「覗き込みのみ」で完結する調査も多い中、当社では現場の状況に応じて柔軟に対応可能なのが強みです。

■ 調査は「リスクの見える化」の第一歩

床下の状況は、暮らし始めてからでは気づきにくく、気づいた時には大きな修繕が必要になるケースもあります。

建物状況調査では、まずは覗き込みでの目視確認を行い、必要に応じて床下点検をご案内することで、将来的なトラブルの回避や安心材料としての情報提供を行っています。

まとめ

床下は、普段目にしないからこそ、トラブルが進行していても気づきにくい場所です。

当社の建物状況調査では、標準の覗き込み調査に加え、必要に応じて床下に潜っての本格点検にも対応可能。

「せっかく調査するなら、しっかり見てほしい」

そんな方には、プロの目と手で徹底的に確認できる当社の床下点検付きプランをおすすめします。

中古住宅の購入や売却、リフォームを検討するとき、「この家、建てられた年がよくわからない…」と悩む方は少なくありません。

そんなときでも安心してください。実は築年数が不明な住宅でも、しっかりと耐震診断や建物状況調査を受けられるんです。

この記事では、「建物状況調査 築年数」で調べている方に向けて、築年数がわからない住宅でも耐震診断が可能な理由や調査の流れ、費用、調査会社の選び方、そして売買やリフォーム時に役立つポイントまで丁寧に解説します。

不安なことは一つずつクリアにして、安心して住まい選びや資産活用を進めましょう。

そもそも建物状況調査ってなに？解説します

建物状況調査とは、中古住宅などの現状を第三者の目でチェックする調査です。国土交通省が定めた講習を受けた建築士が行い、建物の劣化や構造上の問題点などを丁寧に確認します。

築年数に関わらず戸建て、マンション、賃貸物件も対象です。この調査は売買やリフォーム時の重要な判断材料になり、住宅の安全性や資産価値の維持に役立ちます。

どうして建物調査って大事なの？
安心して住むためのポイント

中古住宅は築年数が古くなるほど、見えない部分に劣化や問題が潜んでいることがあります。

建物状況調査を実施することで、問題点を早期発見し、安心して暮らせるかどうかを判断できるのです。

売主も買主も事前に状態を把握できるため、取引トラブルの防止や適切なリフォーム計画にもつながります。

調査結果は住宅ローンや瑕疵保険の審査にも役立ちます。

築年数がわからなくても調査できるって本当？

はい、本当です。
建築確認済証や台帳記載事項証明書がない場合でも、調査会社は現地調査や過去の修繕履歴、周辺環境などからおおよその築年数を推定できます。

調査自体は築年数に関係なく可能で、調査結果を基に必要な補修や耐震改修の提案も行います。古い住宅や空き家の有効活用にも役立つ制度です。

国も言ってる！建物調査のルールと大切な決まりごと

国土交通省は宅地建物取引業法に基づき、既存住宅の売買時に建物状況調査の説明を義務付けています。売主や仲介業者は買主に対し調査の有無や内容を説明しなければなりません。

調査自体の実施は義務ではありませんが、説明義務があることでトラブル防止や資産価値の明確化につながります。調査結果は瑕疵保険や住宅ローンの審査にも活用されます。

地震に強い家かどうか調べる「耐震診断」ってどんなもの？

耐震診断は、住宅が地震に耐えられるかどうかを専門家が評価する調査です。特に1981年以前の旧耐震基準の住宅は、現在の基準に満たない可能性があり注意が必要です。

建築士や耐震診断士が基礎や壁の配置、劣化状況などを調査し、耐震性能の評価や補強工事の必要性を判断します。自治体によっては補助金制度もあります。

耐震診断のいいところ・ちょっと困るところ教えます

【メリット】

• 地震リスクが明確になる
• 安心して暮らせる
• 資産価値が向上する
• 売買時の信頼性アップ
• 補助金の利用可能性

【デメリット】

• 診断費用がかかる
• 必要に応じて補強工事が追加費用になる
• 診断結果によっては売却が難しくなる場合も

家の耐震性、どうやってチェックすればいいの？

まずは建築年や構造、過去のリフォーム履歴を確認しましょう。次に専門家に耐震診断を依頼し、基礎や壁の状態を詳しく見てもらいます。

自治体の無料診断や補助金を活用すると費用を抑えられます。診断結果をもとに補強工事やリフォーム計画を立て、地震に強い家づくりを進めましょう。

調査の費用ってどれくらい？節約するコツも伝授！

調査費用は内容や建物の規模、地域、会社によって異なります。目安としては、

• 建物状況調査（戸建て）：5万円～7万円
• 建物状況調査（マンション）：3万円～5万円
• 耐震診断：8万円～15万円

複数社から見積もりを取ったり、自治体の補助金を利用したり、必要な調査内容を明確にすることで費用を抑えられます。

売買やリフォームと同時依頼で割引も期待できます。

調査会社の選び方のコツ、知っておきたいポイント

調査会社は実績や資格、口コミ、料金体系を総合的にチェックしましょう。

国土交通省登録の建築士事務所や第三者認定機関の会社は信頼性が高いです。

調査内容や報告書のサンプルを事前に確認し、納得できる説明やアフターフォローがあるかも重要です。

調査結果はどう活かす？読んでからの次のステップ

調査結果は売買やリフォーム、保険加入、資産価値評価に活用できます。売主は状態を正確に説明でき、買主は安心して購入判断ができます。

またリフォーム計画にも役立ち、将来的なトラブル防止につながります。報告書の内容が専門的なら、調査会社にしっかり説明を求めましょう。

売るとき・リフォームするときに気をつけたいこと

売主は調査実施の有無を説明する義務があり、不具合は事前に補修するとトラブル防止になります。瑕疵保険やローン審査でも調査結果が活用されます。

買主は調査結果を基に補修やリフォームの費用や内容を計画し、不明点は専門家に相談しましょう。

家を長持ちさせるために！日頃からできること

定期的に建物状況調査や点検をして劣化や不具合を早期発見しましょう。小さな修繕を積み重ねることで大きな修理を防げます。

耐震補強や屋根・外壁の軽量化、リフォームを計画的に行い、自治体の補助金も活用しましょう。

築年数不明でも安心して暮らせる家づくりの秘訣

築年数がわからなくても、専門家の調査や診断で家の状態をしっかり把握できます。調査会社選びや費用のポイントを押さえ、調査結果を活かして安全で快適な住まいをつくりましょう。

定期的な点検やメンテナンスを欠かさず、必要な補強やリフォームを計画的に進めることが、長く安心して暮らせる家づくりのカギです。

今日は「外壁塗装って、どうして必要なの？」というお話です。

外壁は、毎日雨や紫外線にさらされているため、年月とともにどうしても傷んできます。

外壁塗装は、そんな外壁を守る“バリア”のような役割を果たしているんです！

もし塗装が剥がれたまま放置していると…

• 外壁にひびが入ったり
• カビや苔が生えたり
• 雨水が中に入り込んで建物の内部が傷んだり…

といったトラブルにつながることもあります。

だからこそ！

外壁塗装は定期的にメンテナンスすることがとっても大切なんです。

色選びに迷ったら？カラーシミュレーションがおすすめ！

「そろそろ塗り替えかな」と思ったとき、意外と悩むのが色選び。

せっかくならお家がパッと明るく見えるような色にしたいけど、

「実際に塗ってみないとイメージがつかない…」という声もよく聞きます。

そこでおすすめなのが、外壁カラーシミュレーション！

自社では、お客様のお住まいの写真を使って、

ご希望の色でシミュレーションすることが可能です。

✅ クラウド経由でリアルタイムにご確認いただけます

✅ 印刷してお渡しすることも可能です

「こんな雰囲気にしたい」「周りの家と調和する色がいい」など、

ざっくりとしたご希望でも構いません。

お気軽にご相談ください！

「外壁塗装って必要なの？」と感じていた方も、

この記事をきっかけにちょっと身近に感じていただけたら嬉しいです。

気になる方は、ぜひ一度お問い合わせくださいね！

高温多湿の夏、家の中で静かに進む“劣化”とは？

夏は屋外だけでなく、実は住宅内部にも大きな負担がかかる季節です。

特に床下や屋根裏といった目に見えない場所では、湿気や熱がこもりやすく、構造材の劣化や害虫被害が進行していることも珍しくありません。

「見た目はきれいな家だったのに、住み始めてからカビやシロアリが…」

そんな声を防ぐために活用されているのが、ホームインスペクション（住宅診断）です。

ホームインスペクションで“夏の見えないリスク”を発見

■ 床下の湿気とシロアリ被害

夏の床下は、湿度が80％を超えることもあり、木部が常に湿った状態になることがあります。

この状態が続くと、

• 木材が腐朽する
• カビが発生する
• シロアリが活動しやすくなる

などのリスクが高まります。

実際、夏場に実施したホームインスペクションで「根太の下にシロアリが食い込んでいた」といった事例も確認されています。

■ 屋根裏の熱ごもりと断熱材のズレ

夏は日差しが強く、屋根裏の温度が40〜50℃以上になることも。

その熱の影響で、断熱材がずれていたり、換気が十分でなかったりすると、室内の冷房効率が下がるだけでなく、構造体が劣化する原因にもなります。

さらに、過去の雨漏り跡や結露が原因で木部が腐っているケースも。

実際にあった点検事例

✅ 床下点検の結果、カビと腐朽菌が木部に広がっていた

→ 防湿シート＋換気扇の設置で対策。

✅ 屋根裏の断熱材が落下していた

→ 冷房が効かない原因はこれ。断熱材を再配置し、屋根裏換気を強化。

✅ 雨漏り跡を発見 → 壁クロス裏にカビ発生

→ 外部板金の浮きが原因。早期対応で内装リフォームを最小限に。

点検のタイミングと流れ

▶ 点検の流れ（一例）

1. ヒアリング（築年数や気になる点を確認）
2. 目視・機材を用いた点検（床下・屋根裏・外壁・設備等）
3. 報告書の作成とご説明
4. 必要に応じてリフォームや修繕のご提案

点検は1〜2時間程度で完了。報告書付きで中古住宅購入時の安心材料にもなります。

まとめ：この夏、「住宅の健康診断」を

見えない場所で進行する夏の住宅劣化は、見逃すと後々大きな費用がかかる可能性もあります。

住宅購入前・リフォーム前はもちろん、住み続ける家でも「今の状態を確認しておきたい」と思った時がベストなタイミングです。

あなたの家、夏のダメージに耐えられますか？

気になる方は、お早めにご相談ください！

アスベスト（石綿）事前調査、義務化されています

2023年10月より、建物の解体や改修工事を行う際は、有資格者によるアスベスト（石綿）事前調査が義務化されました。

対象となるのは、住宅や施設などをリフォーム・解体・補修する前の工事です。

Q1. そもそも「アスベスト（石綿）」って何ですか？

アスベストは、天然の繊維状鉱物で、「耐熱性」「耐久性」「絶縁性」に優れていたため、昭和の時代を中心に多くの建材に使われていました。

たとえば、天井材・壁材・床材・スレート屋根・外壁ボード・配管の断熱材などです。

Q2. なぜ今、問題になっているんですか？

アスベストは、飛散した繊維を吸い込むと肺がん・中皮腫・アスベスト肺などの重い病気を引き起こすことがわかっており、現在では使用も製造も禁止されています。

しかし、過去に建てられた建物にはまだ多く残っているため、解体・改修工事の際に飛散のリスクがあるのです。

Q3. 調査はどんな建物が対象ですか？

築年数や建物の用途にかかわらず、リフォーム・解体・補修などの工事をする際はすべて対象になります。

戸建て住宅、マンション、アパート、商業施設、工場など幅広い建物が該当します。

Q4. アスベストがあった場合、どうすればいいの？

アスベストが使用されていた場合でも、すぐに危険というわけではありません。

大切なのは、「飛散させない対策」です。

必要に応じて、除去・封じ込め・囲い込みなどの処理方法を検討する必要があります。

その際は、専門業者による対応が必須です。

Q5. 自分の家にも使われているか不安です…

ご自身で判断するのは非常に難しいため、事前調査を行うことで正確な把握が可能です。

調査結果に基づき、工事の内容や対策も変わるため、早めの調査をおすすめします。

調査を怠ると罰則の対象に

この調査を行わず工事を進めてしまうと、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、一定規模以上の工事では、調査結果を労働基準監督署や自治体へ報告する必要もあります。

事前調査は資格者のみが対応可能

調査は誰でもできるわけではありません。

令和5年10月からは、専門講習を修了し、登録された調査者が行う必要があります。

忙しくて対応できない事業者様へ

• 自社に有資格者がいない
• 担当者が多忙で調査が間に合わない
• 書類提出や報告業務に手が回らない

そんなお悩みをお持ちの事業者様を、弊社が代行調査という形でサポートいたします。

お気軽にご相談ください

アスベストの事前調査でお困りの際は、

ぜひご相談ください。

現地調査～報告書作成まで、一括対応いたします。