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中古住宅を買うときにでてくる「建物状況調査」ってなに?

中古住宅を買うときに出てくる「建物状況調査」ってなに?

広島で中古住宅を探していると、契約のときに「重要事項説明書」に建物状況調査の実施の有無という欄があるのをご存じですか?

「なんだか難しそう…」と思う方も多いので、簡単に説明します。


一言でいうと、家の健康診断です。

国が定めた講習を受けた建築士が、家の状態をチェックしてくれます。

調査するのは、

  • 家の骨組み(基礎や外壁)
  • 雨漏りを防ぐ部分(屋根や軒裏)
  • 水回りの配管

見た目だけではわからない劣化や不具合を確認します。


中古住宅は、新築と違ってどれくらい傷んでいるかが物件ごとに違います

調査をすることで、

  • 安心して購入できるか判断できる
  • 将来の修繕リスクを把握できる
  • 売主・買主のトラブル防止になる

調査後には「報告書」がもらえるので、購入の参考になります。


いいえ、義務ではありません

ただし、2018年4月から「重要事項説明書」に調査をしたかどうかを記載することが必須になりました。
調査をしていない場合でも、その旨が書かれています。


住宅ケンコウ社は、広島県、山口県のシロアリ駆除や害虫・害獣対策はもちろん、住宅検査やリフォームの相談まで、住まいのことをトータルでサポートする“家のプロ集団”です。

建築士によるしっかりした検査で、安心をお届けします。

最近は、追い焚き配管洗浄や外壁洗浄など、ハウスクリーニングのサービスもどんどん増やしています。
「家を守る」だけじゃなく、「もっと快適に暮らせる家づくり」をお手伝いするのが私たちの使命です。

さらに、同じグループの株式会社スガノと連携しているので、建材や住宅設備の調達もスムーズ

創業以来、「家族の安心を守る」という思いを大切に、地域に根ざしたサービスを続けています。

古い家の耐震補強はここが違う!成功と失敗の実例まとめ

耐震改修は、古い家を地震に強くする工事のことです。
日本は地震が多い国なので、家の安全性を高めるために欠かせません。

でも、実は耐震改修をしたのに失敗するケースもあるんです。
成功するためには、どこに違いがあるのかを知っておくことが大切です。


成功した家の特徴はこんな感じ:

  • しっかり耐震診断をしてから工事
  • 補強する場所や方法が明確
  • 信頼できる業者に依頼
  • 工事後の点検やアフターケアもきちんと

成功事例: 築40年の木造住宅で、基礎補強+壁補強を実施。

その後の地震で倒壊せず、軽い損傷だけで済んだ


失敗する家にはこんな共通点があります:

  • 耐震診断が不十分 → 補強する場所を間違えた
  • 工法選びをコスト重視 → 強度不足
  • 工事後の点検なし → 劣化を放置

失敗事例: 補強したのにひび割れが進行、鉄筋が腐食

地震で補強効果が出ず、半壊してしまった


耐震改修したからといって一生安心ではありません

時間が経つと、補強部分にも劣化が出ます。

よくある劣化:

  • コンクリートにひび割れ
  • 鉄筋がサビる
  • 炭素繊維シートやアラミド繊維シートが剥がれる

対策

  • 5年ごとに定期点検
  • 劣化を見つけたら早めに補修

住宅ケンコウ社は、シロアリ駆除や害虫・害獣対策はもちろん、住宅検査やリフォームの相談まで、住まいのことをトータルでサポートする“家のプロ集団”です。

建築士によるしっかりした検査で、安心をお届けします。

最近は、追い焚き配管洗浄や外壁洗浄など、ハウスクリーニングのサービスもどんどん増やしています。
「家を守る」だけじゃなく、「もっと快適に暮らせる家づくり」をお手伝いするのが私たちの使命です。

さらに、同じグループの株式会社スガノと連携しているので、建材や住宅設備の調達もスムーズ

創業以来、「家族の安心を守る」という思いを大切に、地域に根ざしたサービスを続けています。

あなたの家、本当に地震に強い?現行の耐震基準と旧基準の違い

日本は地震が多い国。だからこそ、家の「耐震性」はとても大切です。実は、耐震基準は過去の大地震をきっかけに何度も見直されてきました。特に 1981年(昭和56年)2000年 の改正は大きな転換点でした。

2000年以降の基準(現行基準) は、震度7クラスの大地震でも倒壊しないことを目指しています。

  • 基礎や接合部の強化
  • 壁の量をしっかり確保

など、より厳しいルールが追加されました。


1981年改正(新耐震基準)

この時から「震度6強でも倒れない家」が求められるようになりました。


1981年以前の家は要注意!

それより前に建てられた家は 旧耐震基準 で、震度5程度を想定して設計されています。
つまり、今の基準と比べると耐震性がかなり不足している可能性があります。

今の家、本当に安全ですか?まずはチェックから

建築年基準想定する地震
1981年以前旧耐震基準震度5程度
1981年以降新耐震基準震度6強
2000年以降現行基準震度7

旧耐震基準の家は、大地震で倒壊や半壊するリスクが高いんです。
家族の命や財産を守るためには、耐震診断を受けて現状を知り、必要なら補強工事をすることが大切です。


  • 建築年をチェック(1981年以前なら要注意)
  • 耐震診断を受ける
  • 専門家に相談して補強計画を立てる

※自治体の補助金や助成金を使えば、費用を抑えられることもあります。


現行の耐震基準は「震度7でも倒れない家」を目指しています。
1981年以前の住宅は、早めに診断・補強を検討しましょう。
「知らないままでは危険。確認するだけで未来が変わります。」

【2025年の住宅ローン減税延長について】マイホーム購入を検討中の方必見!

2025年末で期限を迎える住宅ローン減税について、政府・与党は5年間延長する方向で調整中です。

住宅価格の高騰や金利上昇を背景に、購入支援を継続する狙いがあります。
今回は、最新の動向とポイントをまとめます。

住宅ローン減税は、住宅を購入してローンを組んだ場合、年末残高の0.7%を所得税や住民税から控除する制度です。
最大13年間恩恵を受けられる仕組みで、マイホーム取得を後押しする重要な制度です。

  1. 延長はほぼ確実 与党税制調査会は、2026年度税制改正大綱に盛り込む方針で議論を進めています。
  2. 対象物件の拡大
    • 床面積要件の緩和:従来の50㎡以上から、40㎡台まで対象拡大を検討。

      単身世帯や都市部のコンパクト住宅に対応します。
    • 中古住宅の減税拡充:リノベーションや省エネ改修を行った中古住宅も優遇対象に。
  3. 省エネ性能の必須化 2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は減税対象外。

    ZEHや長期優良住宅など高性能住宅への優遇はさらに強化される見込みです。
  4. 子育て世帯・若者夫婦への優遇継続 借入限度額の引き上げや控除期間の延長など、若年層や子育て世帯を支援する措置は維持される方向です。

2025年は重要なタイミング!

現行制度を利用するには、2025年12月31日までに入居する必要があります。
購入を検討している方は、早めの計画と確認が重要です。

まだ間に合う!制度は続く見込み

  • 省エネ性能を重視:減税だけでなく、光熱費削減にもつながります。
  • 中古住宅も選択肢に:取得する物件の建築年が重要なポイントとなります。
    「1982(昭和57)年以降に建築された住宅であること」、つまり新耐震基準適合住宅であること それ1982年以前に建築された住宅の場合「耐震基準適合証明書」「既存住宅売買瑕疵保険付き証明書」のいずれかが必要になります。
    ㈱住宅ケンコウ社では証明書の発行とそのために必要な住宅の検査を行っています。
  • 専門家に相談を:制度変更の詳細は今後発表されます。
    最新情報を踏まえた資金計画が不可欠です。

住宅ローン減税は、2026年以降も「何らかの形で継続」される見込みですが、内容は省エネ重視・対象拡大へと進化します。

最終的な「税制改正大綱(年末発表)」を必ず確認する必要があります。

賢い選択の為に

住宅ローン減税の改正は、これから家を買う人にとっては間違いなく「追い風」です。
特に、これまで制度の恩恵を受けにくかった単身者や、中古検討者にとっては朗報です。

しかし、税制は詳細な要件(築年数、耐震基準、省エネ証明書など)が命です。
「なんとなく対象になるだろう」と思い込まず、専門家にしっかりと確認を行い、「自分はどの枠組みで、いくら戻ってくるのか」をシミュレーションしてから契約書にハンコを押してください。

マイホームは人生最大の買い物。税制を味方につけて、賢く資産を築きましょう!

精度を味方に、後悔しない家づくり

既存住宅の「既存」ってなに?~フラット35の話に出てくる“言葉の意味”、ちゃんと知っておこう~

住宅ローンの検討中に出てくる「既存住宅」という言葉。

なんとなく「中古住宅」と同じ意味に聞こえますが、実は制度上では少し違った扱いになります。

広島で住宅のプロとして50年以上住まいを支えてきた住宅ケンコウ社が、現場目線でわかりやすく解説します!


「既存住宅(きそんじゅうたく)」とは、すでに建築確認を経て完成している住宅のこと。

一度でも誰かが住んだ家はもちろん、新築で誰も住んでいなくても「既存」とされるケースがあります。

特にフラット35などの住宅ローン制度では、この「既存かどうか」が大事な分かれ道になるんです。

キャラクターセリフ「えっ?新築なのに既存っていわれた!」

→ 実は建築確認済証の交付日が判断基準になっている可能性があります。


普段の会話では「中古住宅」という言い方が一般的ですが、制度上は「既存住宅」という表現が使われます。

たとえば…

  • 一度も住んでいない新築住宅でも、完成後しばらく経っていれば「既存」扱い
  • 築浅でも、フラット35を使うなら「適合証明」が必要

つまり、「見た目が新しい=新築」ではなく、制度上の定義で「既存」かどうかが決まるのです。

▶過去の関連記事

「新築」っていつまで?~定義・未入居物件との違いを解説~


「既存住宅」にフラット35を使うには、国が定めた技術基準を満たしていることを第三者機関の検査で確認する必要があります。

その証明が「適合証明書」です。

キャラクターセリフ「検査に通らなかったらローンも無理なの?」

→ ご安心ください。フラット35は使えなくても、民間の住宅ローンは使えるケースが多いです!


当社では、フラット35の適合証明を取得するための検査業務を行っています。

住宅の状況に応じて、必要な検査や改善点のアドバイスも可能です。

「この家、フラット35に使えるのかな?」

「検査ってどこに頼めばいいの?」

そんなときは、ぜひ住宅ケンコウ社までご相談ください。

広島県全域に対応し、リフォーム・防蟻・気密測定など、住宅全体を見てきたからこそできる、“実情に合ったご提案”をさせていただきます。


  • 「既存住宅」とは、すでに完成している住宅(新築とは区別されることも)
  • 制度上では、見た目が新しくても「既存」扱いになる場合あり
  • フラット35を使うには「適合証明」が必要
  • 住宅ケンコウ社では適合証明のための検査に対応
  • フラット35が使えなくても、他の住宅ローンで対応可能なことも!

築30年超の実家、大丈夫?古くなった家の点検ポイントと劣化のサイン

久しぶりに実家に帰ったんです。

築30年以上の木造住宅で、僕が子どもの頃からずっと変わらずそこにある家。

でも、なんというか──

最近ちょっと気になることが増えてきました。

あれ?床が…鳴る?

リビングの床を歩いたとき、「ミシッ」って音がしたんですよ。

昔はそんなことなかった気がするけど、年数も年数だし仕方ないのかな、と思いつつ、

「これって放っておいて大丈夫なんかな?」と、ちょっとモヤっと。

押し入れの奥の壁に、少しシミっぽいものも見つけてしまったりして…。

「これ、もしかして雨漏り?」っていう、素人目でもちょっとヒヤッとするやつ。

両親は「気にするな」って言うけど

親はというと、

「まだ住めるし大丈夫よ」「昔の家はしっかりしとるけえ」

って、全然気にしてない様子。

でも、地震も増えてるし、最近はゲリラ豪雨とかも多いし…。

心配性かもしれんけど、“何かあってからじゃ遅い”って思う自分もいる。

僕の仕事柄、余計に不安になる理由

僕は普段、住宅の点検やシロアリの調査、耐震診断なんかに関わる仕事をしています。

だからこそ余計に思うんです。

「古い家って、見た目以上に中身が傷んでることがある」ってことを。

壁の中の柱が腐ってたり、床下が湿気だらけだったり、

「うちは大丈夫よ」って言ってた家が、実は…ってケース、ほんとに多い。

点検=不安を減らすための“保険”

点検って、壊れてからやるものじゃなくて、

壊れる前に「大丈夫かどうか」を確認するためのもの。

特に築20年を超えてきた家は、

  • シロアリ被害
  • 雨漏り・腐食
  • 耐震性の低下

など、「今は大丈夫でも、もうそろそろ」が意外と多い。

実家って、思ったより“責任”がのしかかってくる存在

もし将来、実家を相続することになったとき──

「住める状態なのか?」

「誰かに貸せるのか?売れるのか?」

そんな現実的な問題にも関わってきます。

だから、親が元気な今のうちに

「ちょっと家の健康診断でもしとこうか」

って話をしておくのが、実はすごく大事。

さいごに

実家の床がミシッと鳴った、その小さな違和感。

あの瞬間に、「この家、これからもずっと大丈夫なんかな?」って思ったのが、きっかけでした。

大ごとになる前に、家の状態をチェックしておく。

それだけで、将来の安心は大きく変わってくると思います。

中古住宅の購入を検討している方、ちょっと待って!後悔しないための「建物状況調査(インスペクション)」とは?

中古住宅の購入を検討中の方、
ちょっと待ってください!

「価格」「立地」「間取り」…確かに大事なポイントですが、それだけで決めていませんか?

実は多くの【中古住宅の売主・買主】が、
こんな悩みや不安を抱えています。
 

何を購入の評価基準にされていますか?


売主の方の不安・悩み
  • 価格設定が難しい
    • 高すぎると売れないし、安すぎると損をする。
    • 信頼できる「価格の根拠」がない
  • 築年数が気になる
    • 古い住宅は売れにくいのでは?
    • 修繕やリフォームが必要かも・・・
  • 建物の状態が分からない
    • インスペクション(建物状況調査)をするべき?
    • 引渡し後のクレームは避けたい・・。
  • 不動産会社の選び方がわからない
    • 誰に相談すればいいの?ごまかされない?
買主の方の不安・悩み
  • 家の状態が分からない
    • 築年数が古いと劣化が心配・・・。
    • シロアリや雨漏りなど、見えない不具合が不安。
    • 売主に検査をお願いしづらい。
  • 購入後の想定外の出費が怖い
    • 修繕やリフォームにいくら
      かかるか分からない。
  • 資金計画に不安
    • 住宅ローンの借り入れや返済に
      自信がない
  • 周辺環境の不安
    • 騒音、治安、通勤通学の
      利便性が気になる。

■ 共通の課題:「建物の状態」が分からない!

◆買主側はある程度の劣化は納得なれど
何処を修繕すればよいのか知りたい!

買主側の入手できる情報は、売主さんと不動産会社の簡単な説明と、後は見える範囲で自己評価す ることしかありません。

これでは中古住宅の売買は拡大しないですよね。結果日本では建物全体の中古住宅の構成がたったの14.5%ほどで後は新築です。ところがアメリカでは逆転して81%が中古住宅なのです。
 

その背景には、日本とアメリカでの「情報開示」と「建物検査」の普及率の差があります。

海外とのインスペクション比較画像
国土交通省 第3章 既存住宅流通市場の客観的評価

流通の体制は日本とは大きく違い、安心して中古住宅が流通するシステムが構築されており、評価基準などは、アメリカでは建物・土地が一体的に評価されるに対し、日本では土地と建物は別々に評価され、特に建物評価は築年数で評価されます。 いずれは日本でも評価基準等も法改正がなされ、もっと安心して売買できる体制が整ってくると思います。

特に気になるのは以下の2つです。

売主からの情報開示について
アメリカでは売買時に売主は「居住用不動産に関する情報開示義務」が定められています。
日本では売主は「買主に対して告知書を提出することが望ましい」となっています。

建物検査(インスペクション)の活用状況について
アメリカでは買主が「80%以上利用していますが、日本では、なんと「10%未満」しか利用していないのです!

「建物状況調査」について不動産会社から紹介されていないのか?

 売主・買主ともに、この制度の認知度が低いのか?

※宅建業者への調査では、「顧客が希望した場合のみ対応」が49%、 「顧客が希望しないのであっせんしない」が20%となっています。

(令和6年4月(公社)全国宅地建物取引業協会連合会アンケート調査よ))
【建物状況調査(インスペクション)】

この制度は国の登録を受けた機関が開催する講習会を終了した建築士が「構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分」について目視や計測、非破壊検査を行ない、建物の状況を把握し、適切な維持管理やメンテナンスの参考にするために行ないます。

※売主・買主のいずれかが依頼してかまいません。(買主が依頼するケースが多い)

しかし、この制度が周知徹底されないことから、2018年4月より宅地建物取引業法が改正され不動産取引の際に建物状況調査(インスペクション)という制度があることを売主・買主に説明することが義務化されました。

さらに利用されない場合はその理由も記載することになっています。

不動産会社から説明を受けましたか?・・・わずかな費用で検査できますのでご活用ください。

インスペクション事業者に依頼・契約

  • 不動産会社からのあっせん・紹介やネットの口コミ等で探し、依頼します。
  • ・依頼内容の確認(調査範囲及びオプション調査等)や費用、スケジュールを打ち合わせ
  • ・インスペクション業者と契約を締結

※買主がインスペクションを依頼する場合は、不動産会社を通じて売主さんの同意を得ましょう。

事前準備

  • 必要書類(建築図面や過去の修理、リフォーム履歴など)を準備し、インスペクターに提出してください。
  • 立ち合いの調整
  • 買主が調査依頼をする場合は、不動産会社を通じて売主さんとのスケジュール調整を行なってください。
  • 本人が立ち会うことがベターですが、難しい場合は親族等関係のある方に立ち会ってもらってください。

建物状況調査当日

建物の調査箇所

現地調査は主に以下の箇所を調査します。

外観:外壁、屋根、基礎部分のひび割れや劣化

内装:壁、天井、床の状態

設備:給排水設備、電気工事、換気システム

構造:柱や梁の歪み、シロアリ被害の有無

・写真撮影(調査個所をカメラで撮影)

調査結果の報告
(調査報告書の作成内容)

・建物の状況(良好な箇所、修繕が必要な箇所等)

※建物の良し悪しを判断するものではありません(あくまでも状況の報告です)

・劣化の問題の原因と推定

・修繕やメンテナンスのアドバイス

・調査の報告の際、ご不明な点があれば積極的に質問しましょう。

今後の対応

・報告書をもとに、修繕が必要な箇所を
判断及び必要に応じて見積り依頼します。

・調査結果を踏まえて価格交渉や購入判断を行ないます。

・保険の活用

購入後の安心のための「既存住宅売買瑕疵保険」加入することをおすすめします。

費用と掛かる時間の目安

・調査費用は5.5万円程度~(延べ床面積125㎡未満)なお、オプション調査は別途必要です。大きな買い物だけに、わずかな費用で安心が買えれば納得ですよね。

・所要時間は~約3時程度

▶ 【検査内容・料金表を一覧で比較できる記事はこちら】

このように
建物状況調査(インスペクション)は、
不動産取引の透明性を高める重要な調査です。
購入前の不安を解消し、
納得して購入できる制度を積極的に利用しましょう。

契約前が一番のタイミングですが、遅くとも「入居前」までに実施しましょう。

1、契約前
  ↓
2,契約後、引っ越し前
  ↓
3,契約後、かつ引渡し後(入居前)
  ↓
4,入居後

売り手側のメリット

▯物件の信頼性(安心感)向上

・事前に建物の状態を把握し、必要な修理を行なうことで、買い手に安心感を与えられる。

・診断結果を買い手に情報開示することで、誠実さと納得が得られる。

▯売却期間の短縮

 ・状態が明確であれば、交渉のスピードアップに期待できる。

 ・状況に応じて「即入居可能」などの売却条件をアピールできる。

▯価格交渉の回避

・事前に問題点を明確化し修繕を行なうことで、買い手からの値引き交渉を減らせる。

▯トラブルの回避

・後々の「瑕疵(かし)担保責任」に関わるトラブルを予防でき、売却後も安心です。

買い手側のメリット

 ▯購入の安心感

・インスペクション結果により、建物の状態を事前に把握でき「購入後のリスク」が軽減できる。

 ・特に見えない箇所(床下や屋根)の状態も確認可能です。

▯修繕費用の計画が立てやすい

・修繕箇所が事前にわかるので、リフォームやメンテナンス費用をあらかじめ予算化できる。

▯価格交渉の材料に

・問題箇所が検査に基づき確認されている場合は、その部分の修繕費を価格交渉で反映させることが可能です。

▯長期的な満足度向上

・状態を納得して購入したので、後悔を減らせる。

 双方の共通メリット

透明性の向上

・建物の状態が第三者によって調査されるため、取引全体の透明性が高まります。

 ・双方の信頼関係が構築され、スムーズな交渉となります。

法的トラブルの防止

・建物の状態が明確になることで、売却後の責任問題や契約後のトラブルを防げます。

取引の円滑化

・双方が建物の状態を共有できるため、無駄なやり取りが減り、スピーディな取引が可能です。


このように透明性と信頼性が重要視される不動産取引において、第三者による建物状況調査(インスペクション)は非常に有益なツールと言えます!

中古住宅の売買をお考えの方は、弊社にお気軽にご相談ください。

また弊社ではリフォーム前の点検から住まいのメンテナンスまで、社員による一貫体制でお客リフォーム前の点検から住まいのメンテナンスまで、お客様の暮らしをサポートします。